雇用保険料率が2023年4月1日から値上げされます。

雇用保険とは、労働者が失業した場合でも安心して生活できるように、給付金の支給や求職活動の支援などを行う制度です。
一般的には失業保険(手当)と言われるものです。
雇用保険料は、労働者と事業主の双方が負担しなければなりません。

今回の値上げはどれくらいなのでしょうか?

労働者(被雇用者)が負担する「失業給付等の保険料率」については0.5%から0.6%の値上げ(一部業種は0.7%)です。
わずか0.1%かもしれませんが、例えば月収30万円の方の場合、この負担額は、月額1500円から1800円となり月額300円、年間3600円も増加します。
電気代やガス代など固定費の高騰に加え、物価が高騰するなか、手取りが減少することは痛いですよね。
給料から天引きされるのは税金や健康保険料、厚生年金保険料、企業によっては組合費や互助会費もあります。
税金等は還付申告で負担軽減できることもあるので、控除できる項目がないか確認することも大切になりまね。

(注)
雇用保険は、労働者が失業した場合等に必要な給付を行うことにより、労働者の生活および雇用の安定、求職活動を容易にするとともに、労働者の職業の安定をはかるため、失業の防止、雇用状態の是正および雇用機会の増大、労働者の能力の開発および向上、労働者の福祉の増進を図ること目的としています。
被保険者は事業的規模に関わりなく、原則として、労働時間が週20時間以上、かつ、雇用の見込みが31日以上ある者です。基本手当は雇用保険の被保険者が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配せず新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。

コラムニスト:NEO LIFE 代表 齋木 正則

NEO LIFE代表 齋木 正則
ファイナンシャルプランナーとして、日々お客様の安心のために活動しています。
お金や資産運用についてのセミナー講師回数も多数。
2019年12月に広島のファイナンシャルプランナー集団「NEO LIFE」を立上げ代表として運営をしております。
20年以上の金融機関での経験と資格をいかしお客様の人生サポートのアドバイスとみなさまに頼られる存在を目指して日々取り組んでいます。

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